中小企業向け｜サイバー対策チェックリスト10項目：経営者が決めること

中小企業が取り組むべきサイバー対策を、10個のチェックリストにまとめました。本記事では、経営者が決めるべき重要事項を厳選し、情報漏洩リスクの軽減と事業継続を支援します。都城エリアの中小企業で多い、メール添付ファイル共有や共有フォルダ運用に合わせた対策を解説します。

中小企業が最低限実施すべきサイバー対策チェックリスト：経営者が決める10項目

まずは自社の状況を把握し、何から対策すべきかを見極めましょう。チェックリストは、自社の弱点を知り、具体的な行動へと繋げるための第一歩となります。

チェックリストで自社の対策状況を把握する

チェックリストは、現状を把握するための有効な手段です。対策状況を可視化することで、自社の弱点や改善点が見えてきます。まずは下記のチェックリストを活用し、自社のサイバーセキュリティレベルを客観的に評価しましょう。

対策状況に合わせて具体的な行動に移す

チェックリストの結果を踏まえ、具体的な対策を講じることが重要です。例えば、パスワード管理が不十分であれば、パスワードポリシーの見直しや二要素認証の導入を検討します。都城の中小企業では、まずメールや会計システムなど、業務に不可欠なシステムから対策を始めるのがおすすめです。

中小企業がサイバー対策を怠るリスク：情報漏洩による信用失墜と事業継続の困難化

サイバー対策を怠ると、中小企業は事業継続が困難になるほどの大きなリスクに直面します。情報漏洩は顧客からの信用を失墜させ、事業の根幹を揺るがす事態に発展しかねません。ここでは、具体的なリスクについて解説します。

ランサムウェア感染による業務停止とデータ損失

ランサムウェアに感染すると、業務が一時的に停止し、重要なデータが暗号化されて使用不能になるおそれがあります。復旧には身代金の支払いが必要となるケースもあり、金銭的な負担も発生します。都城のある製造業では、ランサムウェア感染により生産ラインが停止し、納期遅延による損害が発生した事例もあります。日頃からバックアップ体制を整え、万が一の事態に備えることが重要です。

顧客情報漏洩による損害賠償請求と風評被害

顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や風評被害を受ける可能性があります。顧客からの信頼を失うだけでなく、企業のブランドイメージも大きく損なわれるでしょう。曽於市のある小売業では、顧客情報漏洩事件が発生し、顧客からの信頼を回復するために多大な時間と費用を要しました。情報漏洩は企業の存続に関わる重大な問題であることを認識し、適切な対策を講じることが不可欠です。

中小企業向けサイバー対策チェックリスト10項目：経営者が今日から始めるセキュリティ対策

中小企業の経営者の皆様が、自社の情報資産を守るために、いますぐ取り組むべき10個のセキュリティ対策をまとめました。これらの対策は、情報漏洩や業務停止といったリスクを軽減し、事業継続を支援することを目的としています。一つずつ確認し、自社の状況に合わせて対策を実施していきましょう。

1. 守るべき重要データの特定と保管場所の明確化

まず、自社にとって最も重要なデータは何かを特定し、どこに保管されているかを明確にしましょう。顧客情報、会計データ、設計図など、事業継続に不可欠な情報が該当します。これらのデータを把握することで、集中的な保護が可能になります。

2. メール、会計システム、共有フォルダへの二要素認証設定

メール、会計システム、共有フォルダといった、日常業務で頻繁に利用するシステムには、二要素認証を設定しましょう。IDとパスワードに加えて、スマートフォンアプリや認証コードを利用することで、不正アクセスを大幅に減らせます。

3. 強固なパスワード設定と定期的な変更の徹底

推測されやすいパスワード（誕生日、電話番号など）の使用を避け、複雑で長いパスワードを設定し、定期的に変更するよう従業員に徹底しましょう。パスワード管理ツールを利用するのも有効です。

4. 従業員へのセキュリティ教育の実施と意識向上

従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることが重要です。定期的な研修や模擬訓練を実施し、不審なメールや添付ファイルを開かない、怪しいURLをクリックしないといった基本的な行動を徹底しましょう。

5. ソフトウェアのアップデートとセキュリティパッチの適用

OSやソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃を防ぐために、常に最新の状態に保ちましょう。自動アップデート機能を活用し、セキュリティパッチが公開されたら速やかに適用することが重要です。

6. 定期的なバックアップの実施と復旧手順の確認

万が一の事態に備えて、重要データのバックアップを定期的に行いましょう。バックアップデータは、元のデータとは別の場所に保管します。また、実際に復旧できるかどうかのテストも忘れずに行いましょう。

7. アクセス権限の適切な管理と不要な権限の削除

従業員の役割に応じて、必要なデータへのアクセス権限を適切に管理しましょう。退職した従業員や異動した従業員のアクセス権限は速やかに削除し、不要な権限は最小限に抑えることが重要です。

8. 不審なメールや添付ファイルの開封禁止の徹底

不審なメールや身に覚えのない添付ファイルは、絶対に開封しないように従業員に徹底しましょう。送信元が不明なメールや、内容に不審な点がある場合は、まず情報システム部門や上長に相談することが大切です。

9. 緊急連絡先と初動対応手順の明確化と共有

セキュリティインシデントが発生した場合に備えて、緊急連絡先と初動対応手順を明確化し、従業員全員に共有しましょう。誰に連絡すれば良いのか、どのような対応を取るべきかを事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えられます。

10. セキュリティ対策状況の定期的な見直しと改善

セキュリティ対策は一度実施したら終わりではありません。定期的に対策状況を見直し、必要に応じて改善を行いましょう。変化する脅威に対応するために、常に最新の情報を取り入れ、対策をアップデートしていくことが重要です。

都城・宮崎の中小企業におけるサイバー対策の具体例：取引先とのメール添付ファイル共有における注意点

都城・宮崎の中小企業では、取引先とのファイル共有にパスワード付きZIPファイルや共有フォルダを利用するケースが多く見られます。これらの方法も、設定や運用を誤ると情報漏洩のリスクを高める可能性があります。具体的な対策を講じ、安全なファイル共有を実現しましょう。

パスワード付きZIPファイルの利用とパスワードの別送

パスワード付きZIPファイルは、メールに添付して送信する際、同じ経路でパスワードを送らないことが重要です。パスワードを別メールで送る場合でも、件名を変える、時間差をつけるなど、工夫が必要です。可能であれば、電話やチャットなど別の手段で伝える方がより安全です。

共有フォルダへのアクセス権限設定と監視

共有フォルダを利用する場合、アクセスできるユーザーを必要最小限に絞り、適切な権限設定を行うことが不可欠です。誰がいつ、どのファイルにアクセスしたかのログを定期的に確認し、不審なアクセスがないか監視することも重要です。例えば、退職者のアカウントは速やかに削除し、アクセス権限を無効にする必要があります。

サイバー対策に関するFAQ：中小企業が抱える疑問を解消

サイバー対策について、中小企業が抱える疑問は多いものです。ここでは、よくある質問とその回答をまとめました。

Q: 二要素認証の設定方法がわからない

二要素認証の設定方法は、サービスによって異なります。まずは、利用しているメールサービスや会計システムのヘルプページを確認しましょう。それでも不明な場合は、ITに詳しい専門家やサポート窓口に相談することをおすすめします。

Q: バックアップはどのくらいの頻度で行うべきか

バックアップの頻度は、データの重要度や更新頻度によって異なります。毎日更新するデータであれば毎日、週に一度程度の更新であれば週に一度など、自社の状況に合わせて適切な頻度を設定しましょう。万が一の事態に備え、定期的なバックアップは欠かせません。

Q: セキュリティソフトは何を選べば良いか

セキュリティソフトは、無料のものから有料のものまで様々です。無料のものでも一定の保護効果は期待できますが、より高度な機能やサポートを求めるのであれば、有料のものを検討しましょう。自社の規模や予算、必要な機能などを考慮し、最適なセキュリティソフトを選ぶことが重要です。

次の一手：重要データの洗い出しと二要素認証設定から始める

自社のサイバー対策を始めるにあたり、まずは何から始めるべきか迷う方もいるかもしれません。ここでは、最初に取り組むべき二つのステップを紹介します。

まずは重要データの置き場所を3つまで書き出す

最初に、自社にとって最も重要なデータがどこに保管されているかを把握しましょう。例えば、顧客情報、経理データ、設計図など、事業継続に不可欠な情報を洗い出します。置き場所を明確にすることで、対策の優先順位をつけることができます。まずは3つまで書き出すことから始めてみましょう。

メール、会計システム、共有フォルダの二要素認証対象を決める

次に、二要素認証の設定対象を決めましょう。特に、メール、会計システム、共有フォルダは、外部からの不正アクセスを受けやすい箇所です。これらのシステムに二要素認証を設定することで、セキュリティを大幅に向上させることができます。まずは対象範囲を絞り、段階的に導入を進めるのがおすすめです。

チェックリストを活用したkintoneでの対策状況管理：点検表による進捗管理とナレッジ共有

kintoneを活用することで、サイバー対策の進捗状況を可視化し、組織全体のセキュリティレベル向上に繋げられます。点検表アプリとナレッジ共有で、より効果的な対策を実現しましょう。

kintoneアプリでチェックリストを共有し、対策状況を可視化

kintoneアプリでチェックリストを作成し共有することで、各担当者の対策状況をリアルタイムで把握できます。未対応項目や遅延しているタスクを早期に発見し、迅速な対応を促すことが可能です。都城のある建設会社では、kintoneアプリで点検表を共有し、現場ごとの対策状況を把握することで、セキュリティ意識の向上に繋がっています。

匠ナレッジに手順書を保管し、検索可能な状態にする

サイバー対策の手順書やノウハウをkintoneの「匠ナレッジ」に集約することで、必要な情報を迅速に見つけられます。従業員がいつでもアクセスできる状態にしておくことで、対策の標準化と効率化に繋がります。三股町の食品加工会社では、過去の事例や対応策をナレッジとして蓄積し、従業員が参考にすることで、属人化を防ぎ、組織全体の対応力を高めています。

まとめ

中小企業が取り組むべきサイバー対策として、経営者が決めるべき重要事項を10個のチェックリストにまとめた点が重要です。 情報漏洩リスクの軽減と事業継続を支援します。

まずは重要データの置き場所を3つまで書き出し、メール、会計システム、共有フォルダの二要素認証設定から始めましょう。